一般社団法人地域情報共創センターでは、市民生活や地域の中にある課題解決を行うために、今後様々なプロジェクトを実施する予定です。

 当法人のプロジェクトは、定款第54条で定めている“委員会”の位置づけでの実施となります。

 プロジェクトへの参画ご希望の方は、是非この機会に当法人会員への入会をご検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 


 

○災害救援のための宗教者と研究者ネットワーク(略称:災救ネット)

全国には、災害時に迅速に情報収集し、被災地に支援に向かう宗教者はかなりいらっしゃいます。

宗教者は平常時にも地域を回っています。また、教区を超えて他の地域にも移動します。

そういったメンバーで危機管理連絡会のようなもの(当委員会)を構築しようと、昨年から当法人顧問の稲場圭信教授が関係各所の関係者と相談をしてきています。

当法人では、これら稲場教授の取り組みを、より活発的に、より多くの方と意思を共有し、より強いご縁を全国の皆さまと継続的に結んでいけるよう、委員会の1つとしての位置づけを行い、取り組み実施を致します。

また、2019年度から稲場研究室が実施する「未来共生災害救援マップ(略称:災救マップ)のリニューアル」とも連携することで、社会的にも力になる(受益者となる市民のメリットが高くなる)と考えております。

実施場所:全国

 

○“たすかんねん”プロジェクト

2017年度から大阪大学で実施している『ITを用いた防災・見守り・観光に関する共同研究』(共同研究構成員:国立大学法人大阪大学、一般社団法人全国自治会活動支援ネット、株式会社ナブラ・ゼロ、NTN株式会社、ソフトバンク株式会社/研究協力:株式会社日新システムズ、日本電業工作株式会社(敬称略))、及び同メンバーが関わっている、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ(SSI)基幹プロジェクトの1つ『地域資源とITによる減災・見守りシステムの構築』として、防災・見守り・観光に関する取り組みを行ってきました。

この活動の中では、大阪大学吹田キャンパス内にNTN社製の独立電源型防災・防犯対応筐体『NTNグリーンパワーステーション』をベースに、LTE、Wi-Fi、LPWAを追加実装した実験機を“たすかんねん”と名付け、平常時から災害時まで有効活用できるモデルづくりを研究してきました。

今後、当法人は大阪大学と協定を交わし、これら共同研究・プロジェクトをより具体的に社会実装するため、民間ビジネスモデルも活用した展開を実施していきます。

 

実施場所:全国(当面は大阪大学吹田キャンパス周辺、大阪市内等)

 

 


 

参画希望の方は、こちらのメールフォームからお問い合わせください。